🤫 （９）限度額適用認定証の有効期限 最長1年間も、7月や8月に期限が定められていることも 限度額適用認定証の申請から最長で1年間が有効期限となります。 金銭的に余裕があれば問題ないかもしれませんが、少しでも安く済ましたいという方にとって、自己負担額はできるだけ少なくしたいものです。
3次のどちらの要件も満たす方で、課税年金・非課税年金収入額や合計所得金額によって、負担段階が決定されます （1）本人が住民税非課税世帯で、世帯を別にする配偶者も住民税非課税であること。
💓 次の用件のいずれにも該当する方 （1）配偶者の所得の勘案 申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、市町村民税非課税であること。
3本人確認が運転免許証のように写真付きでない場合は、健康保険証や介護保険被保険者証のような証明書を2つ以上必要です。
⌛ 対象となるサービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 注：ショートステイ、通所系のサービス（デイサービス、デイケア等）やグループホーム等は対象外です。 この手続きは毎年必要です。 （2）は特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、短期入所生活介護の場合。
1介護保険制度の利用料 【介護保険が利用できる人は？】 介護保険は、図表1の人がそれぞれ利用することができます。 対象者• 世帯の年間収入（世帯分離している配偶者の収入を含む）から、施設の利用者負担（介護保険負担割合証記載の自己負担額、居住費、食費）の見込額を除いた額が80万円以下となること。
😩 こうした施設サービスを利用するためには多くの資金が必要となるため、十分な収入・資産を有していないと利用を継続することが困難となってしまいます。
11その属する世帯の構成員の数が二以上であること（別世帯の配偶者は員数に含む）• 短期入所生活介護（ショートステイ）• 軽減を受けるには申請が必要です。
この「負担限度額認定証」の 対象基準が平成27年8月から改正されて利用しやすくなりました。
🖐 負担限度額 介護保険の負担限度額認定ができる施設 介護保険の負担限度額認定を適用される施設は次の施設になります。 例えば、協会けんぽ、船員健保は、限度額適用認定証の有効期間は1年間ですが、低所得者の方の限度額適用・標準負担減額認定証は申請月の初日から初めて到来する7月末日が有効期限となります。
10（５）限度額適用認定証には制限がある 限度額適用認定証は同一医療機関での利用が前提になっています。 この制度を使うことで、食費と居住費のいずれとも利用者負担段階によってそれぞれ1日1,000円以上も安くなりますので、1か月間居住すると6万円以上も出費を抑えられる可能性があります。
✔ 介護保険の負担限度額認定の申請 介護保険負担限度額認定の申請し、認定されると介護負担額申請証が交付されます。 区民税課税者に扶養されていないこと（税申告の扶養家族になっていない） （6）介護保険料を滞納していないこと。
短期入所療養介護• 軽減の対象となる方 下記の1から6の要件をすべて満たす人• ・【図表2】所得による負担限度額の4つの認定区分 ・認定区分ごとの自己負担額の例（特別養護老人ホーム、短期入所生活介護の場合） 食費の基準費用日額：1380円 第1段階の自己負担額：300円 第2段階の自己負担額：390円 第3段階の自己負担額：650円 第4段階の自己負担額：1380円 居住費（ユニット型個室）の基準費用日額：1970円 第1段階の自己負担額：820円 第2段階の自己負担額：820円 第3段階の自己負担額：1310円 第4段階の自己負担額：1970円 （厚生労働省HP 介護保険の解説 サービスにかかる利用料 より抜粋） 残念ながら、第4段階の場合は負担限度額の減額対象外となりますが、一定の要件を満たせば、後述する特例減額措置により第3段階の自己負担額を適用される場合があります。 （2）利用者（申請者）・配偶者の印鑑（朱肉を使うもの）• 料金相場を知っていますか？ ショートステイの料金相場については、この記事で詳しく書いたので確認してみてください。
✔ 詳しい要件は以下の項で解説します。
施設の契約書類等、施設費用が確認できる書類（写し）• 通帳等を複数所有している場合は、その全てを記入してください。 場合によっては、介護保険課などに電話で該当しそうかを打診して、認定要件に該当する見込みがあれば市町村の窓口に赴いて相談という方法もあります。